HOMEバックナンバー/2011.10.7 放送
前回の授業

土地と法律のこと

道路による制限

一般に使われている公道・私道の区別とは別に、建築基準法では道路を分類しています。道路法や道路交通法にいう道路とは必ずしも同じではありません。 家づくりと道路は密接な関係にあります。今回はそんな「道路」について学んでいきましょう。


家と道路の関係

道路は交通のためだけでなく、災害時の非難・消防活動に利用、電気・ガスなどの配管・配線、町並みを整えたりと、様々な役割を果しています。そのため建築基準法では、道路と関係した制限がいろいろと設けられています。

昔からある家で、前の道路が狭く建替えが出来ない場合も出てきます。

家を建てるためには、一般の通行人・消防車の侵入、非難時のために敷地が道路に2メートル以上接していなければ建築できません。

建築基準法上の道路の定義
  • 公道(国道、県道、市道)で幅員4m以上のもの。
  • 都市計画法や土地区画整理法などの法律に基づいてつくられた幅員4m以上のもの。
  • 建築基準法施行時(昭25.11.23)に幅員4m以上あったもの。
  • 道路の位置の指定をうけたもので、幅員4m以上あるもの。
  • 現在、幅員が4mに満たないが、建築基準法施行時(昭25.11.23)にその道に沿って、家が建ちならんでおり、一般の通行の用に使用されていた幅員1.8m以上のもの(これは建築基準法第42条の第2項に規定されていることから通称「2項道路」と呼んでいます)。


一つの敷地に一つの建物が原則

1つの敷地に1つの建物が原則 建築基準法では、一つの敷地に1つの建物が原則です。 親の世帯に子供が家を建てる場合など別の住宅とみなされる場合は敷地を分割しなければなりません。その場合も其々2メートル以上接するように敷地を分割すれば、建てることができます。




細い路地の先にある敷地の場合

細い道路の先にある敷地の場合、接道状況によって建築できない場合があります。

まず道路部分2メートルの接し路地の長さによって各自治体によって路地の長さで接する道路の幅員制限を行います。

【横浜市の場合】

路地状部分を、通称「専用通路」ともいいます。これは、敷地が変形したもので、敷地面積に含まれます。

路地状部の長さ(A)が15メートル以下なら路地状部分(B)の幅員は2m以上なければなりません。

路地状部分の長さ(A) 路地状部分の幅員(B)
15メートル以下のもの 2メートル以上
15メートルを超え
25メートル以下のもの
3メートル以上
25メートルを超えるもの 4メートル以上

※横浜市建築局「健全なまちづくりのための基準」参照


<例題1>

現在の建築基準法が施工される前(昭25.11.23以前)の横浜市に建てた、おじいさんの家があります。この家を建替えて住もうと思いますが、路地状部分の長さが26メートルあり、路地状部分の幅員が2mです。さて、この家を建替えることはできるのでしょうか?

(答え)
建築基準法違反になるので、建替えることはできません!
建替えずに住むか、路地状部分の幅員を4メートル以上にする必要があります。



敷地後退が必要な敷地

4m未満の2項道路に接する場合道路中心から2mのラインまで敷地を後退させなければならない。

※「2項道路」…建築基準法では原則として幅員が4m以上ないと「道路」と認められません。ただし、幅員が4m未満でも、建築基準法施行前から使われていた既存の道路で、行政から指定をうけた場合には、道路とみなされる道路のことです。

<例題2>

ある道路沿いに、右図のように隣り合う土地AとBが分譲されていました。しかし、面積も同じなのにBの方が低価格でした。さて、なぜBの方が安いのでしょうか?


(答え)
道幅が4m未満の道路では、道路の中心から2m敷地を後退させなくてはならないので、家を建てられる敷地面積がAより小さくなるため。






 まとめ 

あなたの家へ通じる道路が、人1人しか通れないような狭い道だったとしましょう。もし、火事がおきて消防車が来てくれたとしても、あなたの家まで入っていくこができず、消火活動が遅れてしまったら、あなたの大切な家や思い出、さらに家族を失うことにもなりかねません。

道路は交通のためだけでなく、災害時の非難・消防活動などでも利用されるため、最低限2m以上敷地に接続していることが必要だということを理解し、安全で住み心地の良い家をつくりましょう!



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今回の授業はここまで!内容は理解できましたか?
さて、ここからが復習問題です!

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